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日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙で10日、現行制度になった1975年以降、初となる再投票が行われる。

 主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の1回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。

 会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の3分の1超にあたる18会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。

 2月5日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏(66)(東京弁護士会)が東京、大阪を中心に9533票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏(63)(同)に976票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国52の弁護士会のうち地方を中心に42会を制したため再投票となった。

 最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「2010年頃に3000人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、1500人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。

 これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者(2043人)より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。

 陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」(陣営幹部)と説明する。

 一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」(宇都宮氏)と、日弁連の改革を訴える。

 しかし、再投票も1回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。

 その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は4月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は3月末までのため、任期が延長されることになる。

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