So-net無料ブログ作成

郵政改革、亀井氏の「最終案」ベースに調整…首相(読売新聞)

 鳩山首相は29日夕、閣内で意見対立が激化している郵政改革法案について、「亀井郵政改革相と原口総務相の談話にのっとって進めていきたい」と述べ、亀井氏らが24日に発表した「最終案」を基本に調整を進める考えを示した。

 さらに、30日夜に開く全閣僚参加の懇談会で「そういった方向を確認していきたい」と語り、ゆうちょ銀行の預入限度額の2000万円への引き上げなど「最終案」の骨格部分は修正せず、議論の調整を図る意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は今回の混乱について、「(最終案が)既定路線のように感じられてしまったかもしれないが、検討過程の中で大臣としての案が提示された。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていく」と述べた。

 一方、仙谷国家戦略相は29日夜、放送衛星BS11の番組収録で、ゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円へ引き上げることについて、「改めて議論してもらわないと、その金額は『ちょっと、ちょっと』という感じだ」と述べ、修正を求める考えを改めて示した。

「捜査員の労苦に敬意」=銃撃事件時効で国松元長官(時事通信)
「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー(産経新聞)
絹谷幸二賞に大谷有花(産経新聞)
<日本鋼管病院>看護師勤務表、全員が「平日・日中8時間」(毎日新聞)
【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」(産経新聞)

<阿久根市長>「大会出場禁止変更せよ」県立高校長に迫る(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市内の県立鶴翔(かくしょう)高に対し、喫煙した生徒と談笑していた運動部の男子生徒を大会出場禁止とした学校側の対応を巡り、「対応を変更しないならブログやマスコミに出す」と迫っていたことが分かった。※松(あべまつ)和成校長は「出してもらって構わない」と要求を拒否したという。

 同高によると、この生徒は昨年11月から校内のトイレで3〜4回、喫煙している生徒を交えて談笑していたことが2月に発覚した。学校側は喫煙の有無を問わず、その場にいた生徒を指導。この生徒は今月下旬に始まる県大会への出場禁止処分となった。自身は吸っていなかったという。

 今月18日「鶴翔高校校長の問題について(お願い)」と題した、竹原市長名で処分取り消しを求める伊藤祐一郎県知事あての文書を、市がファクスで同高に送付。※松校長が市教委に電話すると、教育総務課長が「処分について市長が怒っている」と話した後、竹原市長が電話口に出て処分取り消しを強く求め、応じなければ自身のブログへの掲載やマスコミへの情報提供をすると迫ってきたという。竹原市長は同高を支援する会の会長。

 宮田一馬・同高教頭は「県立高校は県教委の組織。市とは直接的に関係なく市長の要求に困惑している。学校の規則に基づいた指導で過去にも同様のケースがあり、今回だけ特別というわけにはいかない」と話した。【福岡静哉】

 (※は、木ヘンに「青」 「青」の下部は「円」)

【関連ニュース】
阿久根市長:司法との対決姿勢、広報紙で鮮明に
阿久根市長:賃金未払い 地裁支部が市の口座差し押さえ
阿久根市長:「不信任出せ」議員を挑発 課長には答弁禁じ
阿久根市長:毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否
阿久根市長:出席拒否続く 市議会空転

両院懇談会、4月1日以降に=自民(時事通信)
<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)
首相、普天間継続使用に含み…有事対応で(読売新聞)
<名鉄>列車にはねられ82歳男性が死亡…名古屋(毎日新聞)
<科学部>がんばれ…中高100校に振興機構が活動資金支援(毎日新聞)

懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側が民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に1600万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告(50)ら2人が22日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。

  [フォト]小林議員会見の一問一答 「ご支援には心から感謝」

 ▼臨戦態勢

 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告(46)の2人を含む4人が逮捕された翌日の今月2日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。

 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。

 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。

 北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。

 ▼組織力強固

 北教組は日本教職員組合(日教組)の中でも強固な組織力で知られる。

 選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「A小、B小で各1人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。

 日教組の中村譲委員長は15日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。

 ▼焦りの声も

 北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年10月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。

 民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮(いしゅく)してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。

【関連記事】
北教組起訴 黙秘続ける長田、木村両被告 裁判でも徹底抗戦か
北教組起訴 規律・順法意識欠如の結果
校長がんじがらめ 北教組「解放区」 校長交渉組合文書入手
「刑事処分は当然」日教組内で厳しい見方
産経FNN世論調査 鳩山内閣支持率急落、初の30%

国際緊急援助隊救助チーム、最高レベルの評価を獲得(医療介護CBニュース)
戦没者を洋上慰霊8千キロ、激戦のレイテ沖など(読売新聞)
<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない(毎日新聞)
“泥棒目線”の防犯対策が重要 ベテラン刑事に聞く空き巣対策 (産経新聞)
国交省、ディーゼル特殊自動車の排ガス規制を強化(レスポンス)

千葉大生殺害 学部長が両親に卒業認定書(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉大園芸学部の菊池真夫学部長(65)らが16日、兵庫県稲美町にある荻野さんの実家を訪れ、荻野さんの両親に卒業認定書を贈った。父卓さん(60)は千葉県警を通じて「(学部長らが)わざわざ来てくれて友花里も喜んでくれたことでしょう」とコメントした。

 荻野さんはゼミで「環境植栽学」を専攻。既に必要な単位をほぼ取得していたため、大学側は「卒業に相当する」として、23日の卒業式を前に認定書を発行した。

 この日はゼミ担当教官の三島孔明助教(42)とゼミの同級生3人も同行。遺影や思い出の品が飾られた祭壇に向かって焼香した後、菊池学部長が卓さんに認定書を手渡した。菊池学部長は「これで両親の悲しみが癒えることはないだろうが、少しでも慰めになってほしい」と語った。【山川淳平】

【関連ニュース】
千葉大生殺害:竪山容疑者を強殺罪で追起訴
千葉大生殺害:竪山容疑者を送検
千葉大生殺害:現場を複数回下見 「入りやすそうだ」
千葉大生殺害:逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え
千葉大生殺害:「もみ合いになり刺した」逮捕の男殺意否認

「何も決めてない」=「邦夫新党」対応で−自民・舛添氏(時事通信)
小林千代美議員「責任の取り方様々ある」(読売新聞)
<普天間移設>与勝沖に人工島案 政府内で検討(毎日新聞)
党本部の人事刷新求める=自民熊本県連(時事通信)
短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)

景況判断、9カ月ぶり上方修正=地域経済調査−経産省(時事通信)

 経済産業省は16日の拡大経済産業局長会議で、全国10地域の経済動向に関する調査結果を公表した。景況判断は前回の「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」から、「厳しさが残るものの緩やかに持ち直し」に上方修正。中国などアジア向けの輸出が好調なほか、エコカー補助金やエコポイント制度の効果で生産が上向いている。判断の上方修正は、昨年6月以来9カ月ぶり。 

【関連ニュース】
【特集】トヨタ プリウス
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
EVの充電インフラ協議会=世界標準化目指す
景気「着実に持ち直し」=8カ月ぶり上方修正
街角景気、3カ月連続で改善=基調判断を上方修正

「太陽の塔の顔」ミステリー 大阪万博40年未だに探索続く(J-CASTニュース)
日本郵政 郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)
岩手の高校、監督教員の携帯鳴り試験やり直し(産経新聞)
<政治とカネ>首相、改革強調 自民「責任取ってない」(毎日新聞)
民主・藤田氏、米紙批判に「発言を歪曲され心外」(産経新聞)

<懲戒請求>弁護士6586万円着服 地位悪用し 愛知(毎日新聞)

 愛知県弁護士会は9日、同会所属の森下敦夫弁護士(63)が相続財産管理人として預かっていた約6586万円を着服したとする内容の懲戒請求があったと発表した。弁護士会は、懲戒委員会が調査した上で森下弁護士を懲戒処分にする見通し。

 弁護士会は「非行事実が重大で、認めるに足りる相当な理由がある」として処分前の公表に踏み切った。一方、森下弁護士を選任した名古屋家裁は業務上横領容疑での刑事告発を検討している。

 懲戒請求によると、森下弁護士は98年4月、愛知県内の女性(95年死亡)の相続財産管理人に選任された。同年6月〜04年8月、女性が所有していた土地の競売配当金など計約6586万円を森下弁護士の個人名義の定期預金に移し、計11回にわたって引き出して横領したとされる。

 横領は名古屋家裁の調査で発覚し、森下弁護士は昨年8月に同管理人を解任された。後任の管理人によると、森下弁護士は横領を認めているといい、横領した金額のうち約1500万円を債権者に支払い、残りの額については旧来の依頼者に融通したとの趣旨を話しているという。また、昨年末に被害弁償金として1500万円を同管理人に支払ったという。【式守克史】

【関連ニュース】
日弁連:会長選再投票は10日 都市対地方の構図で激戦に
詐欺容疑:国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山
詐欺:弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑 岡山
脱税容疑:弁護士、会計士ら逮捕 土地取引で7.7億円
日弁連:「第三者委」でガイドライン

自分の寺に放火した容疑で元住職逮捕 前日に火災保険加入(産経新聞)
<日米密約>首相「核の持ち込み想定し得ない」(毎日新聞)
<国内空港>甘い需要予測…9割で利用実績が下回る(毎日新聞)
再開へ、準備進む「もんじゅ」=原子力機構が内部を公開−福井(時事通信)
橋下知事 「大阪市以外は皮」 府をまんじゅうに例え…(産経新聞)

日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙で10日、現行制度になった1975年以降、初となる再投票が行われる。

 主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の1回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。

 会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の3分の1超にあたる18会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。

 2月5日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏(66)(東京弁護士会)が東京、大阪を中心に9533票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏(63)(同)に976票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国52の弁護士会のうち地方を中心に42会を制したため再投票となった。

 最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「2010年頃に3000人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、1500人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。

 これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者(2043人)より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。

 陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」(陣営幹部)と説明する。

 一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」(宇都宮氏)と、日弁連の改革を訴える。

 しかし、再投票も1回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。

 その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は4月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は3月末までのため、任期が延長されることになる。

トヨタの公聴会対応「良かった」=鳩山首相(時事通信)
<刑務所出所>仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)
<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)
朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事(読売新聞)
<アーチェリー事故>矢を放った男子生徒を書類送検(毎日新聞)

会計書類の一部見つからず=北教組、処分の可能性も−規正法違反事件・札幌地検(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った家宅捜索で北教組の会計書類など関係資料のうち一部が見つかっていないことが3日、捜査関係者への取材で分かった。地検は、北教組が処分していた可能性もあるとみている。
 関係者によると、北教組は以前から、選挙の際に組合員の教職員に出したビラ配りに関する指令文書などについて、処分するよう呼び掛けることがあったという。
 規正法違反事件は、小林氏陣営の選挙対策委員長代行による公選法違反の捜査の過程で発覚した。地検は今年に入り、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら幹部に任意聴取を要請。陣営からは会計書類の任意提出を受けたほか、会計担当の木村美智留容疑者(46)から連日事情を聴いていた。 

【関連ニュース】
北教組幹部ら黙秘=会計担当は一部否認
民主・小林氏、北教組幹部ら逮捕で陳謝=小沢氏「進退は本人が決めるもの」
北教組委員長「少し時間を」=1週間後、現金400万円
教員の罰則強化検討を=政治的行為違反で
小林議員進退「本人が判断を」=鳩山首相

<津波>高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)
ハプスブルク家の栄華 神戸でオーストリア大宮殿展始まる(産経新聞)
<チリ地震>100〜150年間隔でM8超…チリ中南部沖(毎日新聞)
<強盗>「すき家」2店被害、栃木90万円、埼玉は69万円(毎日新聞)
ミカルディス錠、糖尿病性早期腎症の追加適応の申請取り下げ(医療介護CBニュース)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。